【2026年版】東京都パートナーシップ宣誓制度の使い方｜条件・必要書類・手続きの流れと、同性婚訴訟の今

こんにちは、桃雅ハスキーです。

東京に住んでいる、または東京で働いているゲイカップルなら知っておきたいのが「東京都パートナーシップ宣誓制度」です。名前は聞いたことがあっても、「だれが使えるの？」「何がいるの？」まではよく知らない、という人も多いと思います。

この記事では、東京都の「東京都パートナーシップ宣誓制度利用の手引き」（2026年8月改訂）をもとに、制度の条件・必要書類・手続きの流れをまとめました。あわせて、最高裁で審理が進んでいる同性婚訴訟の今も整理しています。

※この記事の内容は2026年11月4日時点のものです。手続きの前には、必ず東京都の最新の情報を確認してください。

東京都パートナーシップ宣誓制度とは
宣誓・届出ができる人（5つの条件）
必要書類
手続きの流れ（オンライン）
受理証明書でできること
同性婚訴訟の今（2026年11月時点）
よくある質問
まとめ：制度を知っておくことが、2人を守る準備になる

東京都パートナーシップ宣誓制度とは

東京都パートナーシップ宣誓制度は、2022年11月にはじまった東京都の制度です。2人の一方または両方が性的マイノリティで、「パートナーシップ関係にある」と宣誓・届出をしたことを、東京都知事が証明（受理証明書を交付）します。

大事なのは、結婚（婚姻）とはちがう制度だということです。手引きでも、宣誓によって相続や扶養のような法律上の効果は生まれず、戸籍や住民票の記載も変わらないと説明されています。一方で、都営住宅の入居申し込みなど、日常生活の手続きで使える場面があります。

費用：無料（戸籍抄本などの取得手数料や通信費は自分で負担）
受理証明書の有効期限：なし
同居していなくても、ほかの条件を満たせば宣誓できる

宣誓・届出ができる人（5つの条件）

宣誓・届出をするには、次の5つの条件をすべて満たしている必要があります。国籍は問いません。

2人の一方または両方が性的マイノリティで、人生のパートナーとして協力し合うことを約束した2人であると宣誓すること
2人とも成年（18歳以上）であること
2人とも配偶者（事実婚を含む）がいないこと、ほかの人とパートナーシップ関係にないこと（海外で同性婚をしている2人は対象）
2人が直系血族・三親等内の傍系血族・直系姻族の関係にないこと
2人のうち1人以上が、都内に住んでいる・働いている・通学していること（3か月以内に都内へ引っ越す予定も含む）

対象は戸籍上の同性カップルに限らず、一方がバイセクシュアルやトランスジェンダーなどである戸籍上の異性カップルも、条件を満たせば対象になります。

必要書類

全員が出す書類と、条件によって出す書類があります。オンラインの場合は、スキャンや写真撮影をした画像データを提出します。多くの書類は3か月以内に発行されたものが必要なので、取り寄せるタイミングに気をつけましょう。

全員：結婚していないことを証明する書類（戸籍抄本・独身証明書など）、顔写真つきの本人確認書類、本人の顔写真（オンラインの場合）
都内在住の人：住民票の写し（住民票コードやマイナンバーが載っていないもの）
都内在勤・在学の人：会社や学校が発行した在勤・在学の証明書
通称名や子どもの名前の記載を希望する人：それを確認できる書類

手続きの流れ（オンライン）

手続きは、原則としてオンラインで行います。システムは土日や夜間でも使えます。

1. ユーザ登録：2人それぞれが、東京都パートナーシップ宣誓制度届出等管理システムで登録します
2. 宣誓・届出：2人とも届出が必要です。1人目の届出の翌日から14日以内に、相手も届出をしないと受理されません
3. 都の確認：不備があるとメールで連絡が来ます。修正は連絡の翌日から7日以内です
4. 受理証明書の交付：不備のない届出を受理してから、原則10日以内（土日祝・年末年始を除く）にシステム上で交付されます

受理証明書には「2人の届出がそろった日」が届出日として記載されます。記念日に合わせたい人は、2人で相談して同じ日に届出をするのがおすすめです。オンラインが難しい人は、都庁での対面手続き（事前予約制）もできます。

受理証明書でできること

受理証明書は、日常生活のいろいろな場面で、2人の関係を説明するときに使えます。手引きで具体的に挙げられているのは、都営住宅などへの入居申し込みです。使える場面は、東京都が民間事業者やほかの自治体と連携しながら広げていくとしています。

証明書はオンラインで交付。A4型・カード型で自分で印刷できる
通称名や、生計を一にする未成年の子どもの名前を記載できる（希望者のみ）
引っ越しや連絡先の変更があったら、変更の届出が必要

同性婚訴訟の今（2026年11月時点）

同性どうしの結婚を認めていない今の民法・戸籍法が憲法に違反するかを争う「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、全国5地域で6件起こされています。

高裁では、6件のうち5件が「違憲」と判断し、2025年11月の東京高裁の1件は「合憲」と判断しました。判断が分かれたこともあり、最高裁は2026年3月25日、15人の裁判官全員で審理する大法廷で審理することを決めました。大法廷での審理は、最高裁が憲法についての新しい判断を示すときなどに限られます。

判決は2027年になる見通しと報じられていますが、2026年11月4日時点で、判決の日程は決まっていません。